■■持続可能な田園地帯を再定義する。
【着眼大局：vision】
・地域発電所として営農型太陽光発電を田園地帯に普及させ、シェアリング・エコノミー社会を建設していく。
【着手小局：mission】
・持続可能な営農型太陽光発電所の建設を田園地帯に普及させる。
【普及の取組：value】
営農型太陽光発電設備が20年間安定稼働する為の情報発信。
【【再定義された２１世紀の田園風景】】
【【コメ農家が導入した、2軸追尾型の営農型太陽光発電設備事例】】
・10年で投資回収でき、稲の収穫量や品質も維持
（ メガソーラービジネス 『コメ農家が導入した、2軸追尾型の営農型太陽光』 加藤 伸一＝日経BP総研 クリーンテックラボ 2019/12/14 記事から一部抜粋）
一反（約1000m2）あたり、出力49.9kWの太陽光発電設備を、低圧配電線に連系している。
高精度の光センサーを採用し、1日中、太陽光を正面に受けるように、自動制御する。
これによって、固定型架台に比べて、30～50％も発電量が増加するという。
追尾を担う光センサーや、追尾する方向を調整する駆動部などは、韓国パル社製を採用している。
2軸追尾型のシステムは、朝は東向き、昼は南向き、夕は西向きと、1日の間に徐々に向きを変えて動いている。(メニュー:PARU両軸追尾式太陽光発電にて動画紹介しています）
この動きによって、変換効率が良くなるだけでなく、太陽光パネルの向きが刻々と変わり続けているので、追尾型システムが立っている場所に近い稲にかかる影の状況も刻々と変わり、極端に生育の悪い稲ができにくい利点もある。
2軸追尾型で、面積あたりの変換効率を高めることで、すぐにフル出力に達しやすく、太陽光パネルを連系出力よりも多く設置する過積載の必要性が薄れることは、稲作の面で有利に働く。出力49.9kWに対して、設置する太陽光パネル出力は約52kWに留めている。
今回の天理市の田んぼでは、固定価格買取制度（FIT）に基づく売電単価が27円/kWh（税抜き）で、連系出力は49.9kW、太陽光パネル出力が52kW弱、2軸追尾型架台システムが4基で導入コストが約2400万円だった。
これに対して、売電収入は年約240万円を見込み、約10年間で回収できる事業モデルとなっている。
営農型太陽光では農地の一時転用の条件として、収量が設置前の80％を超えていなければならない。
天理市の田んぼでは、設置後の2017年以降、収穫量とさらに収穫した稲の品質の面で、まったく問題のない状況が続いているとしている。
詳細記事（ メガソーラービジネス コメ農家が導入した、2軸追尾型の営農型太陽光 ）は以下のURLにて記載されています。
https://project.nikkeibp.co.jp/ms/atcl/19/feature/00009/00004/?ST=msb
注１：太陽光発電設備の減価償却期間は17年間であり、毎年定額（又は定率）の減価償却費用が損益計算書（P/L）に費用計上されるが、毎年の償却額は貸借対照表（B/S）の現預金等（流動資産）に積み上げられ、外部への現金流出は無い。
17年間を掛けて投資金額の全額を回収する事により次の投資資金に充てられる仕組みになっているのが減価償却制度である。
注２：2軸（両軸）追尾式の付加価値として太陽光リアルタイム位置検出に新たにAI（人工知能）機能を搭載する事により、固定式では不可能なきめ細かな制御も可能となり、発電効率をAI非搭載よりも高められる可能性がある。ソフトウェア制御と連動した両軸追尾駆動を基盤としたシステムは、時代の流れにも柔軟に対応でき、付加価値を高めている。
■■ソーラーシェアリング導入諸検討■■
1. 投資採算検討
2.FIT制度の変更 （未稼働案件対応） 確認
サブメニューにて『2020年度 FITの買取価格 委員長案』
3. 遮光率（作物選定と計画地面積に対するパネル被覆率 ）検討
4. 営農計画検討
5. 計画地の地形・土壌・気候・自然災害等のリスク検討
6. 農地区分と農地一時転用許可取得検討
以上各項目をサブメニューにて概要を記載。
尚、別途各項目の詳細内容を『メニュー』にて用意してあります。ご確認願います。