■2021年度確定内容
・固定買取価格・期間等（2021年度以降）
・2021年度の賦課金単価
⇒固定買取価格に使われる費用は、再生エネルギー発電促進賦課金として、電力使用者から集められている。
⇒2021年度の賦課金単価は、1kWh当たり3.36円と決定した。目安として一ヶ月の電力使用量が260kWhの需要家モデルの負担額を見ると年額10,476円、月額873円となる。
■令和3年度以降（2021年度以降）の調達価格等についての委員長案
１．太陽光発電
■250kW以上を対象とする入札：事前に入札上限価格を公表
・年4回の実施を予定
・これまで非公開であった入札上限価格を事前に公表
⇒2020年度入札の上限価格は第6回が12円/kWh、第7回が11.5円/kWhだった。
➡2021年度の1回目にあたる第8回は11円/kWh、第9回は10.75円/kWh、第10回は10.50円/kWh、第11回は10.25円/kWhとなる。
■固定価格買取制度（FIT制度）における調達価格の推移と価格目標
□2022年度より導入されるFIP(フィード・イン・プレミアム）制度
◇FIP制度
・再生可能エネルギー発電事業者が卸電力取引市場や相対取引で市場に売電した場合、基準価格（FIP価格）と市場価格の差額をプレミアムとして交付するという制度。
・2022年度から全面的にFIPに移行する太陽光発電の対象事業規模
⇒連系出力1MW以上とする方針が正式に示された。2022年度から1MW以上は入札でFIP価格を決めることになる。
・50kW以上1MW未満の規模
⇒FITとFIPを選択できる仕組み。
・FITを選択する場合
⇒250kW以上1MW未満については入札制度を、それ以外は10円/kWhの買取価格が適用される。
・FIPを選択した場合
⇒10円/kWhが適用される。
尚、50kW以上は、地域活用要件を設定してFIT制度による支援を当面継続していくのではなく、電源毎の状況や事業環境をふまえながら、FIP制度の対象を徐々に拡大し、早期の自立を促すこと
・2020年度から自家消費型（30％以上の自家消費率）の地域活用要件が設定された10－50kW
⇒2021年度は現行の地域活用要件を維持して様子を見ること。
■電力卸市場（スポット価格取引）での超高騰期間が長期化し、同時に超巨額インバランス料の支払い発生が起きた
◆取引価格高騰で1兆5,000億円が電力小売業者（約800社）から大手電力会社に移動
