卸電力市場に8割を供給する大手電力会社の支配力

【前提:電力市場の現状認識】

新電力 vs みなし小売等(旧一般電気事業者及び特定送配電事業者の電力販売動向

新電力の販売量は電力市場の約20%を占めるに至った

出典:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 第62回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ~自主的取組・競争状態のモニタリング報告~令和3年6月29日(火) 
出典:資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
※2021年5月28日時点における電気事業者からの報告(発受電月報)をもとに作成
出典:資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
※2021年5月28日時点における電気事業者からの報告(発受電月報)をもとに作成
出典:資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 電力産業・市場室 調査班
※2021年5月28日時点における電気事業者からの報告(発受電月報)をもとに作成

2016年4月1日に電気の小売業への参入が全面自由化

東電等の地域独占電力会社のみとの契約から

通信会社やガス&エネルギー会社等が運営する電力会社など、

様々な業種が運営する電力会社(約700社)と契約する事が可能になった

出典::電気事業連合会、東京電力
出典:規制・制度改革の経済効果 内閣府政策統括官(経済財政分析担当)平成22年10月
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出典:経済産業省 資源エネルギー庁 発受電月報、各電力会社決算資料を基に作成

◆消費者余剰の分析

出典:規制・制度改革の経済効果 内閣府政策統括官(経済財政分析担当)平成22年10月
出典:規制・制度改革の経済効果 内閣府政策統括官(経済財政分析担当)平成22年10月

財・サービスに対する需要曲線の点Cでは、

消費者は\(p_ {0}\)の価格で\(q_ {0}\)の数量を購入する為に長方形BCE0の面積である\(p_ {0}\)×\(q_ {0}\)だけの金額を支払う事を示している。

需要曲線は、

最初の1単位を得るために領域HGF0の面積分の金額を支払う用意がある事を示している。

また、次の1単位についてはH’G’F’Fの面積分だけを支払う用意がある事を示している。

これを繰り返していくと、

消費者が1単位ずつ購入を続け数量が\(q_ {0}\)となった時に支払う用意のある金額は,

領域ACE0の面積になる。

この時、消費者が実際に支払った金額\(p_ {0}\)×\(q_ {0}\)と

支払う用意があった金額の差(ACE0の面積-\(p_ {0}\)×\(q_ {0}\)の面積)の分だけ、

消費者は少ない金額で財。サービスを入手した事になる。

その差額は三角形ABCの面積で表され、この大きさを『消費者余剰』と呼ぶ。

・次年度に価格の低下が起きた場合:\(p_ {0}\)から\(p_ {1}\)低下

消費者余剰を示す面積は拡大してAB’C’になる。

従って1年目から2年目にかけての消費者余剰の増分』は領域BB’C’Cとして表される。

この価格低下が

全て規制・制度改革によるものであるなら

これが基準年度と比べた比較年度における規制・制度改革による消費者余剰の増加分である。

同様に、更に次の年に規制・制度改革によって価格\(p_ {1}\)から\(p_ {2}\)低下すれば

消費者余剰の増分』は領域B’B”C”C’だけ増加し、

基準年度と比べれば、BB”C”Cの消費者余剰の増加が生じたといえる。

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出典:規制・制度改革の経済効果 内閣府政策統括官(経済財政分析担当)平成22年10月
出典:規制・制度改革の経済効果 内閣府政策統括官(経済財政分析担当)平成22年10月

◆規制・制度改革による新規需要の創出

需要曲線が上方シフトしてDからD’になった場合

三角形CC’C”も規制・制度改革による消費者余剰の増加分に加える。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: image-54.png
出典:規制・制度改革の経済効果 内閣府政策統括官(経済財政分析担当)平成22年10月
出典:経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書2020」
出典:経済産業省エネルギー庁「エネルギー白書2021」

◆規制・制度改革による消費者余剰のまとめ

①価格引き下げ効果

・規制・制度改革による価格低下幅が大きいほど消費者余剰は大きくなる。

②需要曲線のシフト

・規制・制度改革による品質の向上や新商品・新サービスが需要を喚起し、需要曲線の上方シフトを引き起こせば、消費者余剰が増加する。

③当該分野の市場規模

・市場規模が大きれば、同じ価格の低下幅でもそれだけ消費者余剰が大きくなる。

④需要の価格弾力性

・需要が価格弾力的な財・サービスであればあるほど、小さな価格低下幅に対してでも需要増加効果が大きいので、消費者余剰の拡大が大きくなる。

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出典:経済産業省 第35回 制度設計専門会合 事務局提出資料~今後の中期的な卸電力市場政策について~平成30年12月17日(月)電力・ガス取引監視等委員会

注:新電力F―Power(エフパワー、東京都港区)が会社更生法の適用を申請(2021年3月24日

・負債総額464億円

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出典:新電力ネット(2021/02における実績値)

■電気事業に従事していなかった業者が、どうやって電気調達しているのか?

・新しく参入した新電力、ほとんどが自社の電源を保有していない。

⇒どこかで電力を調達してこないと、当然、販売することなどできない。

⇒その電力調達の場として日本卸電力取引所(通称JEPX)が存在する。

⇒多くの新電力はこのJEPXで電力を調達している。

出典:一般財団法人環境イノベーション情報機構 卸電力取引
出典:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 第62回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ~自主的取組・競争状態のモニタリング報告~令和3年6月29日(火) 

■JEPX取引量の推移

・販売電力量全体に占めるJEPXの取引量は小売全面自由化後に急増。

⇒2016年4月 小売全面自由化直後:2.1%

⇒2021年3月時点:38.5%

出典:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 
旧一般電気事業者のスポット市場における自主的取組について 
第62回 制度設計専門会合 事務局提出資料 令和3年6月29日(火)

残り約60%は

⇒旧一般電気事業者系内の自家需要だったり

⇒発電と小売りとで結ばれる『相対取引契約』で動く電力

電気代が月5万円に急騰も(新電力会社との電気料金契約の一種類)

『市場連動型プラン』という料金プランで契約した場合の落とし穴

  (変動金利と同じ概念でイメージ化できる)

日本卸電力取引所(JEPX)の価格に連動して電気料金の単価が決まる契約である。

⇒卸電力市場は電力量1kWh当たりの価格を30分ごとに決めて売買される

・2020年12月中旬から始まった日本卸電力取引所(JEPX)の価格高騰

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 今冬の電力スポット市場価格高騰に係る 検証について 2021年2月17日

・電気料金の構成(市場連動型プラン)

出典:図:ダイレクトパワー。価格単価のイメージは左図とは無関係で、⇒先の金額は積上げ金額の合計。尚、電力送電費用(=託送料金)・再生エネルギー発電促進賦課金はほぼ正確な数値である。

⇒「JEPX」からの電気調達費用(図中「1.電力仕入費用」)に、

⇒電線の使用料になる「2.電力送電費用(=託送料金)」、その他「3.再エネ賦課金」「4.取引手数料」を加えたもので構成されている。

2018年度のスポット価格(電気調達費用=電力仕入費用)の平均は9.8円/kWhだった

⇒ 2019年度のスポット価格(電気調達費用=電力仕入費用)の平均は7.9円/kWhだった

⇒昨年末からの急激な上昇で21年1月15日には一時、251円/kWhを超え、1日の平均でも100円/kWhを超える日が続いた。

例年の10倍を超える水準であった。

⇒30分ごとの金額と約定量を計算すると、総額1兆5000億円を超える。

⇒これは、年間取引額を超える金額が(わずか3週間で)小売事業者から発電事業者に移動したことを意味する。

出典:総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委委員会
2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証 中間取りまとめ 2021 年6月

2020 年 11 月と 2021 年1月との比較】

小売事業者:630億円の買い越し

・買約定:500億円(11月)⇒5,590億円(今年1月)に増加

・売約定:300億円(11月)⇒4,960億円(今年1月)に増加

大手電力

11月:110億円の売り越し(売約定:240億円、買約定:130億円)

2021年1月:190億円の買い越し(売約定:1,900億円、買約定:2,090億円)

一般送配電事業者のインバランス収支(2020 年 12 月から 2021 年1月のインバランス収支)

10 社計約 1,100 億~1,200 億円規模の黒字の見込み(貸倒損を含む)

注:既に会社更生法の開始決定を受けた小売事業者もあるなど今後貸倒損が発生する可能性(約 200 億円)

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出典:電力・ガス取引監視等委員会 制度設計専門会合 2020 年度冬期スポット市場価格の高騰について 2021 年6月 14 日改訂
出典:2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証 中間取りまとめ 2021 年6月 (総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委委員会)https://www.meti.go.jp/press/2021/06/20210616003/20210616003-3.pdf
出典:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 スポット市場価格の動向等について
第555回 制度設計専門会合 配布資料 令和3年2月5日(金)

■情報の非対称性と供給力の影響が不透明な為、スポット価格は『投機的に急騰した

市場操作とも疑われる情報発信例:最もらしい情報を市場に流す事例として『LNG不足等』による供給不足現象

・国際的な LNG 供給サイドのトラブル

・厳冬に伴う東アジアの LNG 需要増加による同燃料の調達環境の急激な悪化

・同時期に発生した複数の大規模石炭火力の計画外停止

・断続的な寒波による国内の電力需要増等が重なる

・発電事業者が燃料不足による LNG 火力の出力抑制を行った

出典:電力広域的運営推進機関 今冬の需給ひっ迫への対応について 2021年2月17日

◆LNGは世界的に余剰

⇒供給能力が需要を上回る状況は2030年まで続く見通し

需給ギャップは拡大

⇒米国を中心にLNGの輸出プロジェクトが相次いで稼働し余剰感があったところに

⇒世界的な新型コロナウイルスの感染拡大が需要を直撃した

出典:ブルームバーグ LNGの購買意欲を刺激、売り手は新たな値決め方法を模索―供給過剰で 2020年11月9日

■■JEPXの価格高騰原因■■

◆市場での売り買いの極端なギャップ

以下『日本卸電力取引所 取引監視・取引検証 四半期報告』 令和2年度 冬期- 2021/1/1 ~ 2021/3/31 受渡分 スポット取引・時間前取引 -の総括より

2020 年 12 月下旬(12月26日)から約 1 か月に渡り

⇒旧一般電気事業者の売入札量が大きく減少し

⇒市場価格高騰の引き金となった。

尚、今回の長期(約3週間)に渡る価格高騰事象は、世界の電力卸市場において、いまだかって一度も起きていない極めて稀な現象であった。

出典:電力広域的運営推進機関 今冬の需給ひっ迫への対応について 2021年2月17日

・高騰の直接的な原因が

⇒市場における売り切れであることを踏まえれば

⇒供給力を有する者が供出可能な電源については,

⇒適切に市場に供出され,最大限活用される環境を整備することが重要である。

・売れ切れが発生するような需給逼迫時には

⇒更に高単価が予想される『時間前市場』での高値約定に追い込まれる(インバランス料金の支払いに直面)

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 今冬の電力需給・卸電力市場動向の検証について
(これまで御審議いただいた論点の整理)2021年3月26日

⇒不足インバランスの発生を回避を回避する為に、スポット市場での高値約定が加速。

⇒市場情報不足(情報の非対称:火力発電設備を持たない新電力の情報取集ノウハウ欠如)により疑心暗鬼の中

⇒買い入札単価は急速かつスパイラル的に上昇した。

出典:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 スポット市場価格の動向等について
第555回 制度設計専門会合 配布資料 令和3年2月5日(金)
出典:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 スポット市場価格の動向等について
第555回 制度設計専門会合 配布資料 令和3年2月5日(金)
出典:経済産業省 第2回 制度設計専門会合 事務局提出資料 ~卸電力市場における不公正取引について~平成27年11月4日(水)電力取引監視等委員会

特に旧一般電気事業者については

⇒意図的であるか否かを問わず、その入札行動が市場価格形成に大きな影響力を持つため

⇒需要予測の精緻化,燃料制約・揚水制約の運用基準の明確化により

⇒市場取引の透明性を高める必要がある。

出典:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 スポット市場価格の動向等について
第555回 制度設計専門会合 配布資料 令和3年2月5日(金)
出典:『日本卸電力取引所 取引監視・取引検証 四半期報告』 令和2年度 冬期- 2021/1/1 ~ 2021/3/31 受渡分 スポット取引・時間前取引
出典:『日本卸電力取引所 取引監視・取引検証 四半期報告』 令和2年度 冬期- 2021/1/1 ~ 2021/3/31 受渡分 スポット取引・時間前取引
出典:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 スポット市場価格の動向等について
第555回 制度設計専門会合 配布資料 令和3年2月5日(金)

【電力小売市場の活性化に向けた提言:内閣府 規制改革 規制改革推進会議等の意見等 『電力小売市場の活性化に向けた提言令和元年5月 20 日 規制改革推進会議 より

(1)大手電力会社が行う電力の卸供給について、公正かつ有効な競争の観点から、発電部門が担うことが望まし旨を、ガイドラインその他の形において明確に示すこと

(2)グロス・ビディングにおいて、大手電力会社の発電部門と小売部門が分かれて売買入札を行うことが望まし旨を、ガイドラインその他の形において明確に示すこと

2.卸電力市場の透明性の確保

・卸電力市場の取引に当たっては、インサイダー取引を防止するために、一定規模以上の発電ユニットの計画停止・計画外停止や、送電設備の運用容量・使用状況に関する情報について、公開を行うこととされている。

・しかし、これらの情報と同様に市場価格に重大な影響を及ぼしうる、発電所の稼働状況(燃料制約等の発電所の稼働に影響を与える情報等も含む。以下同じ。)については、公開が求められていない。

・そのため、発電所を有する大手電力会社とそれ以外の事業者とで情報の非対称性が生じることになり、インサイダー取引や相場操縦が行われる可能性も否定できない。

・こうした情報は事業者の経営情報が含まれるケースがあることなどにも留意しつつ、卸電力市場における適正な取引を促進するとともに、多様なプレイヤーにとっての市場に関する予測可能性を向上させる等の観点から、情報公開が適切に行われることが不可欠である。

したがって、市場価格に重大な影響を及ぼしうる発電所の稼働状況等に関する情報について、適切かつタイムリーな開示が行われるよう、早急に検討を進め、今年度内に結論を得るべきである。

【電力・ガス取引監視等委員会の分析:売り札切れの継続】

・旧一電及び JERA の売り入札量の減少等については、以下が主な要因

①期間の前半については、主に LNG 燃料制約等の発電機の出力制約等の増加

②後半は、主に自社需要(自社小売向け及び他社卸分)の増加

③その他、石炭火力発電所のトラブル等による供給力の減少

燃料不足懸念及び需要増によって系統全体の需給がひっ迫したことの影響が、余剰電力が取引されるスポット市場において売り切れが継続するという形で現れたものと分析された。

出典:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 スポット市場価格の動向等について
第555回 制度設計専門会合 配布資料 令和3年2月5日(金)
出典:経済産業省 電力・ガス取引監視等委員会 スポット市場価格の動向等について
第555回 制度設計専門会合 配布資料 令和3年2月5日(金)

電力の供給予備率『3%』を下回ると計画停電の恐れ

・最大電力需要に対して供給力の余裕がどの程度あるかを測る指標。

⇒供給力から最大需要を引いた値を最大需要で割って算出する。

⇒電力需要は一定時間の平均値に対して上下3%程度の振れがあるため、予備率3%は最低限必要。

⇒さらに電力会社は発電所トラブルなどによる供給力低下や気温上昇による需要増加を見越して、7~8%以上の予備率を確保することが一般的。

出典:日経 2012年4月24日

・予備率の推移とスポット価格との関係

1月6日、電力広域的運営推進機関(OCCTO)から各発電事業者に対し、

発電設備を最大出力で運転するとともに、余剰電力を市場に供給するよう指示が出ていた。

⇒各エリア間で発電設備を最大限活用し、互いに電力を融通し、計画停電には至らなかった。

出典:電力広域的運営推進機関 今冬の需給ひっ迫への対応について 2021年2月17日
出典:電力広域的運営推進機関 今冬の需給ひっ迫への対応について 2021年2月17日
出典:経済産業省 資源エネルギー庁 電力需給及び市場価格の動向について 2021年1月19日
出典:電力広域的運営推進機関 今冬の需給ひっ迫への対応について 2021年2月17日
出典:電力広域的運営推進機関 今冬の需給ひっ迫への対応について 2021年2月17日
出典:電力広域的運営推進機関 今冬の需給ひっ迫への対応について 2021年2月17日

・他方、卸電力市場では『電力予備率が相対的に高い(10%前後を維持)』にも関わらず、価格高騰化が一気に拡大した。

・予備率が3%を下回ると、計画停電を実施する恐れがある。

⇒最大需要に達したとき電力を賄いきれず、大規模停電を招きかねない

電力会社は必要な予備率を上回る電力については、

他の需給が逼迫する電力会社に融通したりする。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 電力システム改革の鍵を握る「広域機関」https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/kouikikikan.html
出典:電力広域的運営推進機関 今冬の需給ひっ迫への対応について 2021年2月17日

・電力融通

⇒電力の周波数は東西間で異なる

・両地域を橋渡する『周波数変換設備』の容量は

⇒210万kWに限定されており

⇒電力融通のボトルネックになっている。

出典:経済産業省 電力システム改革の概要 平成26年10月
出典:TOC研修(制約条件の理論) 全員参加型経営の仕組み構築・WEB活用サポート

新電力事業は薄利多売型ビジネス

電源調達費用の原価に占める割合が高いのが特徴

電力仕入費用が1円/kWh下がれば、それだけで粗利が2倍になる

 (価格単価のイメージより)

⇒安く電源を調達できれば、一気に収益が増える。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: image-113.png
出典:図:ダイレクトパワー。価格単価のイメージは左図とは無関係で、⇒先の金額は積上げ金額の合計。尚、電力送電費用(=託送料金)・再生エネルギー発電促進賦課金はほぼ正確な数値である。

・今回のように、電力仕入費用が高騰すれば大きな損失が出てしまう。

⇒例えば150円で仕入れて23.5円で売る

今回の取引価格(電力仕入費用)高騰で1兆5,000億円が電力小売業者(約800社)から大手電力会社に移動

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 発受電月報、各電力会社決算資料を基に作成

◆電気料金の構成要素:電力送電費用(=託送料金

・小売事業者が、送配電事業者に「電気を運ぶ」ための費用として払うもの。

託送料金は家庭向け電気料金に30~40%程度含まれている。

⇒具体的には送配電部門の人件費や送配電設備に 係る修繕費、減価償却費などの費用。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会発電コスト検証ワーキンググループ(第4回会合)資料2 系統安定化費用について 令和3年4月20日

◆低圧電力に負担を押し付ける託送料金体系

・電力需要の構成:低圧需要家が40%、高圧・特別需要家が60%。

旧一般電気事業者の利益構成:90%は低圧需要家、10%は高圧・特別需要家

⇒託送料金の格差に原因が有る。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 事業環境の変化を踏まえた料金改定手続について 2017年7月7日
出典:経済産業省 第3回 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ
事務局提出資料 ~小売全面自由化に係る詳細制度設計について(2)~平成25年10月21日(月)

◆『発電側で負担すべき費用』が託送料金に振り替えられている

原発の使用済核燃料再処理費用(託送料金に含まれる割合:3.4%)

電源開発促進税(託送料金に含まれる割合:12.6%)

が託送料金に含まれている。

出典:経済産業省 第3回 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革小委員会 制度設計ワーキンググループ
事務局提出資料 ~小売全面自由化に係る詳細制度設計について(2)~平成25年10月21日(月)

電力会社が供給する電力

電圧によって「低圧」「高圧」「特別高圧(特高)」に分けられる。

出典:一般社団法人 電気協同研究会 電気事業の基本的な考え方(一般編) 平成26年7月 
出典:事例研究(ミクロ経済政策・問題分析 III) - 規制産業と料金・価格制度 - 
(第4回 – 事例(2) 電力需給と系統問題) 戒能一成 2011年 5月12日

出典:事例研究(ミクロ経済政策・問題分析 III) - 規制産業と料金・価格制度 - 
(第4回 – 事例(2) 電力需給と系統問題) 戒能一成 2011年 5月12日

◆特別高圧・高圧・低圧の区分

・低圧は「50kW未満で一般家庭や商店」。

・高圧は50~2,000kWの施設(中小ビルや中小規模工場)を対象。

⇒特別高圧は、受電電圧が2万V以上、契約電力が2,000kW以上の大規模施設(大規模工場やデパート、オフィスビル)が対象。

出典:図1)電気事業連合会 送電の仕組み 電気が伝わる経路 
図2)エネチェンジBiz 特別高圧とは?高圧との違いも解説
出典:経済産業省 資源エネルギー庁 日本のエネルギー2020 エネルギーの今を知る10の質問
出典:経済産業省 資源エネルギー庁 今冬の電力スポット市場価格高騰に係る 検証について 2021年2月17日

2017年の改正FIT法の施行の影響

別ルートからの電力仕入れ料金の高騰が新電力に追い打ちを掛けた

⇒FIT電気を仕入れる際の価格が、卸電力市場の価格に紐づくことになった。

・2017年から制度化された送配電買取:特定卸供給

⇒小売事業者はFIT発電所の電気を直接買い取れず

いったん送配電事業者が買い取って

⇒その発電所からの承諾を得ている小売事業者に「卸供給」する仕組みに変わった。

【小売事業者

自分が事実上契約した発電所の電気をFIT価格そのままではなく、

⇒市場価格で買い取らねばならない

送配電事業者

・FIT価格で買い取る

⇒例えばFIT価格27円/kWh、市場価格200円kWhとすれば、

⇒27円で買って

200円で売れる

173円が儲けになる。

画像に alt 属性が指定されていません。ファイル名: image-15-1024x619.png
出典:総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委委員会
2020 年度冬期の電力需給ひっ迫・市場価格高騰に係る検証 中間取りまとめ 2021 年6月

◆『再生エネルギーの仕入れを主』に「卸電力市場からの電力仕入れが従」の経営形態を取る新電力にも多大な影響を与えた。

【秋田県鹿角市が出資する地域電力小売りの「かづのパワー」事例】

・地産地消・再エネ促進のうたい文句の裏側

⇒水力発電所やJEPXから電力を仕入れてきた

⇒調達価格は通常の10倍近くに膨らみ、かづのパワーは1月下旬、小売事業を休止することを決めた。

⇒顧客は東北電力の子会社が引き取った。

『同時同量』の義務

自社の需要家(電力を利用する家庭や企業)が必要とする電力量に調達量をぴたりと合わせなければいけない

⇒バランスが崩れると電気が不安定になったり、ひどい場合は停電が発生する。

出典:電力需給緊急対策本部(平成23年3月25日)の参考資料を元に資源エネルギー庁が作成

2018年9月6日(木)未明、北海道胆振東部を最大震度7の地震が襲った

⇒この地震にともない、北海道エリアにおいて、

 3時25分、日本で初めてとなるエリア全域におよぶ大規模停電(ブラックアウト)が発生した。

【以下の順番で発電所が停止】

① 苫東厚真火力発電所(2号機・4号機)の停止(116万kW)

② 風力発電所の停止(17万kW)

③ 水力発電所の停止(43万kW)

④ 苫東厚真火力発電所(1号機)の停止(30万kW)

⑤ ブラックアウトの発生

出典:エネルギア地域経済レポート No.497 2015.12■ 18 
経済学からみた電力システム改革の課題③ ~競争的電力市場における供給力確保~

・「停電」のメカニズム

⇒電気は、電気をつくる量(供給)と電気の消費量(需要)が常に一致していないと、

 電気の品質(周波数)が乱れる。

⇒供給が需要を上回る場合は周波数が上がり、その逆の場合は周波数が下がる。

⇒これがブレてしまうと、

 電気の供給を正常におこなうことができなくなり、

 安全装置の発動によって発電所が停止してしまい、

 場合によっては大停電に陥る。

出典:東京電力(株)電力会社における周波数調整と会社間連系について 平成15年9月12日
出典:東京電力(株)電力会社における周波数調整と会社間連系について 平成15年9月12日

⇒需要に対する供給がバランスを崩し

 電気が足りなくなって周波数が下がったことから、大停電が実際に起きた。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 ホーム/スペシアルコンテンツ/記事一覧/日本初の“ブラックアウト”、その時一体何が起きたのか
出典:経済産業省 資源エネルギー庁 ホーム/スペシアルコンテンツ/記事一覧/日本初の“ブラックアウト”、その時一体何が起きたのか

電力会社は、電気の使用量(需要)を予測しながら、発電量の調整を行い、

 同時同量を常に達成させる義務がある。

⇒地域の電力会社が『瞬時単位』の同時同量を行う

⇒新電力が行うのは「30分同時同量」である。

出典:経済産業省 電力システム改革の概要 平成26年10月

・電気事業法により、

 新電力は、瞬間的な需要と供給がずれても

 30分間の総量(kWh)でつじつまを合わせれば良いルールになっている

インバランス料金制度

・現在の電気事業制度では、大規模停電防止と需要家保護の観点から、

⇒何らかの理由で新規参入発電事業者(PPS)などが系統に自らの供給分見合いの電力を入力できなかった
場合、

『一般送配電事業者』(旧一電から法的分離がされていない)がこれを「肩代り」供給し、

⇒料金を新規参入発電事業者(PPS)に請求する「インバランス料金制度」が設けられている

・小売事業者の需要計画(需要想定)と実際の需要にズレが生じたときに、

⇒そのズレに対して『一般送配電事業者』に対して支払うお金(=インバランス料金)。

 同様に、発電事業者は発電計画と実際の供給力のズレに対して支払う。

出典:電⼒広域的運営推進機関 新たなインバランス料⾦制度に向けたシステム対応について 2019年10⽉18⽇ 一部編集

・電力系統の安定

⇒小売電気事業者に対しては

 供給能力の確保義務が課されている(電気事業法第2条の12)

託送制度上、

 同時同量の未達分(以下「インバランス」という。)についてはインバランス料金の支払い

 が必要となること

⇒一般送配電事業者は、

  系統安定をネットワーク全体の管理によって維待しており、

  小売電気事業者はそのためのコストを託送に付随するサービス(アンシラリーサービス=

  需給調整市場)として負担することにより担保されている。

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 今冬の電力スポット市場価格高騰に係る 検証について 2021年2月17日

出典:経済産業省 資源エネルギー庁 今冬の電力スポット市場価格高騰に係る 検証について 2021年2月17日

新電力F―Power(エフパワー、東京都港区)が会社更生法の適用を申請(2021年3月24日

・負債総額464億円

⇒1月に寒波で卸電力価格が高騰した際、

⇒需要実績が計画を上回った新電力は多く、インバランス料金を送配電会社に払う必要が生じた。

⇒北陸電力送配電(富山市)の売掛金21億7687万円が含まれていることが、6日分かり、売掛金にはこの料金の未払い分も含まれるとみられる。(富山新聞:2021.04.07より)

⇒中国電力ネットワークの94億6404万円、関西電力送配電の47億8281万円、中部電力パワーグリッドの44億6947万円に次いで多い。(富山新聞:2021.04.07より)

⇒エフパワーはスポンサーを探し、再建を目指す。顧客への電力供給に支障はないとしている。(富山新聞:2021.04.07より)

出典:新電力ネット(2021/02における実績値)
出典:2020年6月作成のTSR-REPORT より
出典:経済産業省 第35回 制度設計専門会合 事務局提出資料~今後の中期的な卸電力市場政策について~平成30年12月17日(月)電力・ガス取引監視等委員会
出典:経済産業省 第35回 制度設計専門会合 事務局提出資料~今後の中期的な卸電力市場政策について~平成30年12月17日(月)電力・ガス取引監視等委員会