・詳細内容はメニュー 『プロジェクトIRR(EBITDAベース』にて記載。
経済産業省の調達価格等算定委員会は2019年1月9日、固定価格買取制度（FIT制度）における2019年度の事業用太陽光発電（10kW以上500kW未満）の調達価格を14円／kWhとする委員長案を提示した。
委員長案によるとプロジェクトIRRで4％（税引前）は可能と指摘。
その前提条件を採用して『EBITDAベース（税引前利益に、特別損益、支払利息、及び減価償却費を加算した値）』で投資採算分析をした。
尚、『プロジェクトIRR(EBITDAベース』による評価の根拠は、ビックマック価格の国際比較と同様に、各国の金利水準、税率、減価償却方法などの違いにより、収益力を一概に比較することは容易ではない事から『一物一価の評価軸』として採用されるに至っている。
これにより各国の再生エネルギー政策及び価格の比較検討が可能になり、国境を越えて活動する再生エネルギー企業にとっては、アービトラージ（裁定機会）の存在に気付かせる。
令和２年２月４日（火） 調達価格等算定委員会